Bankruptcy
IT関連企業のほか、大型倒産や関心のある企業の倒産情報をまとめています。日付降順に追記します。
自己破産申請→破産手続き開始決定 北浜グローバル経営(archive.org) 所在地 経営コンサルタント
2012年に設立された中小企業向けの補助金・助成金申請支援を主力とする経営支援サービス会社。2020年3月期には年収入高約2億2000万円を計上し、コロナ禍以降は事業再構築補助金の支援事業が伸び、2023年3月期には約35億8500万円に拡大。
補助金審査の厳格化による案件進行の遅れと、人件費と家賃負担の増加による資金繰りの悪化。経費削減と金融機関からの借入金導入による立て直しを図るも状況は好転せず、特別な措置が必要となった。
負債約20億5300万円
2024年05月24日 大阪地裁 大江橋法律事務所、北浜法律事務所・外国法共同事業
TDB速報 JCNET
破産手続き開始決定 鈴乃屋 所在地 呉服専門店
日本の伝統的な着物（きもの）の専門店であり、フォーマルな場で着用される振袖や訪問着、袴などをレンタルや販売しています。創業は1930年（昭和5年）で、当初は日本橋で呉服商としてスタートしました。戦災で焼失した後、1947年（昭和22年）に上野広小路で「きもの帯 鈴乃屋」として再開し、1950年（昭和25年）に法人改組されました。1970年代には出店数が100店舗を超え、1983年には165店舗にまで増加しました。高級品の販売により、1988年3月期には年間売上高約617億1600万円を記録していました。長らく代表を務めていた小泉清子氏は、大河ドラマの衣裳考証を担当するなど、業界を牽引する存在として知られていました。
しかし、近年の着物市場の変化により、鈴乃屋の年間売上高も減少しています。2002年3月期には約190億円、2017年3月期には約85億円となり、収益面は一進一退の状況でした。さらに、コロナ禍による結婚式や成人式などのイベント中止で厳しい経営環境となり、2021年3月期の年間売上高は約31億円に減少しました。借り入れ負担も増加しており、売り上げの改善が見込めない状況でした。
そのため、鈴乃屋は第三者の支援を受けて再建を図ることを決定しました。今年4月に、新設分割によって設立された新会社「株式会社鈴乃屋」（東京都世田谷区）が、鈴乃屋の呉服販売・レンタル事業を承継しました。また、まるやま・京彩グループの「株式会社紅輪」が新・鈴乃屋の全株式を譲受することが明らかになっています。さらに、会社分割前に発生した売掛金などの支払い完了後に清算手続きを進める予定でしたが、3月から4月にかけて売り上げが急減し、支払い資金が不足しているため、法的整理による清算が必要と判断されました。
鈴乃屋の事業はすでに新・鈴乃屋に引き継がれ、営業を継続中。
約314名の債権者に対し負債約33億7800万円
2024年05月22日 東京地裁 LM虎ノ門南法律事務所
TDB速報 JCNET
事業停止→自己破産申請準備 日本テレメックス(archive.org) 所在地 携帯電話販売
1953年に機械部品塗装業を目的として創業し、63年に法人改組されました。一度解散した後、1994年に現在の商号に変更して再開し、携帯電話の販売店として大阪府内に店舗を展開しています。その後、薄板鋼板の卸売りや通信関連の工事など、事業の多角化を進め、2019年6月期の年売上高は約46億1900万円に達しました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力の通信事業の来店客が減少しました。さらに、主力の通信キャリアがネット直販型の低価格プランを打ち出したことで、来店客減少に拍車がかかり、2023年6月期の年売上高は約22億7600万円にまで減少しました。この間、赤字を散発していたとのことです。また、積極的な新規事業の立ち上げにより借入金が増加していた中で、インドアの会員制ゴルフレッスン事業が軌道に乗らず、資金繰りが悪化しました。
親会社のTMX(株)を含む子会社も同様の事態に直面しているようです。
6社合計で負債約31億1900万円（TMXは調査中）
2024年05月17日 堂島法律事務所
TDB速報 JCNET
再生手続廃止決定→保全管理命令 宇治管理（旧野村佃煮） 所在地 佃煮製造
1931年に創業され、京都の老舗業者として百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保していました。同社は各種総菜や佃煮、おせち料理の製造・販売を手がけており、佃煮は「味の都路」「京のあじわい」「京のにぎわい」などのブランド名で約500種類の商品を製造していました。
しかし、近年、主な販路であった百貨店の集客力が低下し、売り上げが漸減していました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により観光および贈答品需要が急減し、業績改善の見通しが立たない状況でした。巣ごもり需要の高まりから一時的におせち料理の受注が増加したものの、総菜部門は煮物が中心で人手が必要な生産体制であり、人件費負担が重く、各種食材価格やエネルギー価格の高騰から連続赤字を計上していました。
その結果、2023年には総菜部門のリストラを断行し、抜本的な改善に取り組んでいましたが、事業縮小に伴う売り上げ減少と借入金負担から、収益性改善の見通しが立たず、自主再建を断念。2024年2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月16日に再生手続き開始決定を受けていたことが報じられています。
負債は調査中
2024年05月07日 黒潮総合法律事務所
TDB速報
再生手続廃止決定 茨木高槻交通(archive.org) 所在地 タクシー
1928年に創業し、大阪府北摂エリアを中心にタクシー事業を展開してきました。2002年には年収約83億円を達成するなど、一定の成功を収めていました。
しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減し、2023年7月期の年収は約5億3000万円まで落ち込みました。2024年3月には民事再生法の適用を申請し、再生手続きを開始していましたが、譲渡対価をもって滞納していた社会保険料などの公租公課を完済できず、破産手続きへ移行することとなりました。
負債8社計約92億3100万円
2024年04月30日 大阪地裁 大阪西総合法律事務所
TDB速報 JCNET
民事再生手続開始決定 近澤製紙所 所在地 紙おむつ製造
紙おむつの老舗メーカーであり、自社ブランドの製造・卸売りおよび大手メーカーへのOEM供給を行っていました。２０１８年３月期には約４１億円の売上高を記録していました。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、海外への輸出が減少し、さらにOEM先の大王製紙が自社生産に切り替えたこともあり、受注が減少しました。同時に石油価格と電気代が上昇し、収益に大きな圧力をかけました。その結果、同社は資金繰りに窮し、２０２３年９月に自己破産を申請し、同月に破産手続きが開始されました。
昨年１２月には破産の説明報告会が開催され、取引先から消滅させるよりも再建させた方がメリットが大きいとの意見が出され、破産管財人の松岡章雄氏も協力し、破産手続きが一時停止されました。その後、民事再生に向けた調査が開始され、再建が決定され、今回の申請に至ったとのことです
負債約33億円
2024年04月26日 高知地裁 関西法律特許事務所
JCNET
再生手続開始決定 株式会社日本ヒューマンサポート 所在地 有料老人ホーム運営
1984年に設立された企業で、当初は医療機器の販売と老人福祉施設の運営を行っていました。2003年には本格的に老人福祉事業に参入し、「ヒューマンサポート」の名で有料老人ホームやデイサービスセンターなどを展開していました。埼玉県東部地区や茨城県内にも施設を持ち、積極的な宣伝活動を行い、合計16の施設を展開していました。
近年、業績の拡大とともに同業他社や医療機関のM＆A（合併・買収）を進め、グループ体制を拡大していました。しかし、施設の開設や法人買収に伴う借入れが増加し、財務面で問題が浮上しました。赤字が続き、経営が悪化し、不適切な会計処理も明るみに出て信用も損なわれ、自主再建をあきらめ、現在は投資ファンドと基本合意を締結して再建を目指している状況です。
負債約62億円
2024年04月10日 東京地裁 フレックスコンサルティング法律事務所、佐藤三郎法律事務所
JCNET
破産手続き開始決定 川越建材興業土木工事ほか
1970年（昭和45年）4月に設立され、土木工事や産業廃棄物運搬処理を手がけ、92年2月期には年売上高約3億7000万円を計上していました。
しかし、処分場外への廃棄物の投棄を行うなどの問題を抱えていた中で、当時の代表が死去したことで事業は休眠状態となりました。
2007年1月に三重県から産廃物の飛散や流出などの対策を取るよう措置命令を受けたにもかかわらず、期限の2008年12月までに対応せず、社会問題化しメディアでも大きく取り上げられる事態となりました。
当社は、2009年4月30日に株主総会の決議により解散していましたが、その後も再三にわたり警告を受けていたにもかかわらず改善が認められなかったとして、2012年10月に産業廃棄物の不法投棄により津地検四日市支部に書類送検されていました。
負債約36億円
2024年04月08日 津地裁四日市支部 ソレイユ経営法律事務所
TDB速報 JCNET
民事再生法適用申請 近澤製紙所 所在地 紙おむつ製造
1907年に創業され、53年に法人改組された老舗の紙おむつメーカーです。自社ブランドである「メディパッド」を主力商品とし、国内製紙メーカーからのOEM受注も手がけていました。2018年3月期には年売上高約41億5000万円を計上していましたが、新型コロナ感染拡大の影響で海外向けの受注が減少し、大手製紙メーカーの内製化に伴いOEMの受注も大幅に減少しました。その結果、展示会を中心に新規取引を拡大する試みも奏功せず、2023年3月期の年売上高は約34億7400万円に落ち込みました。さらに、パルプ原料価格の上昇分の価格転嫁が思うように進まず、約3億6600万円の赤字決算を余儀なくされました。不採算取引の見直しや人員削減を通じて収益性の改善を図りましたが、借入依存度が高く資金繰りがひっ迫し、事業の継続を断念せざるを得ませんでした。その結果、2023年9月27日に高知地裁より破産手続き開始決定を受け、破産管財人による財産管理の下で手続きが進められています。
しかし、破産手続きを進める中で、複数の企業から当社の個別財産を引き受けるよりも、事業一体を引き受けることでより良い条件を提示できるとの申し入れがあり、事業の再建に向けて今回の措置が取られました。
負債約33億200万円
2024年04月08日 高知地裁 関西法律特許事務所 TDB速報 JCNET
破産手続き開始決定 ソーシャルアシストジャパン 所在地
以前はプロジェクションマッピングで業績を伸ばしていましたが、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止され、同事業から撤退しました。その後、VR制作が巣篭もりゲームブームにより拡大しました。しかし、ウィズコロナ政策の転換により、家庭用ゲームブームは過ぎ去り、同社は受注不振に直面しています。過去のプロジェクションマッピング用機器の設備投資や高度技術者の採用に伴う費用も増加し、売上不振で採算性が悪化しています。同社は資金繰りに窮し、現在の状況に至っています.
約10億円
2024年04月04日 横浜地裁 横浜みなとみらい法律事務所
JCNET
民事再生法適用申請➔保全命令、監督命令 株式会社日本ヒューマンサポート 所在地 有料老人ホーム運営
1984年に設立され、当初は医療機器の販売と老人福祉施設の運営を行っていました。しかし、2003年頃から総合的な老人福祉事業を本格的に開始しました。近年は「ヒューマンサポート」の名称で有料老人ホームの運営を主体に、デイサービスセンター、居宅介護支援、訪問介護支援などの施設を運営しています。埼玉県東部地区と茨城県内にも地盤を持ち、比較的低額な入居費用を強みにしています。積極的な宣伝活動も行い、勢力を拡大しており、現在は約16の施設を展開しています。2023年3月期の年収入高は約45億円です。
ここ数年は本業の成長に加え、同業や医療機関とのM＆Aも積極的に進め、グループとしての体制を大幅に拡大してきました。しかし、施設の開設や法人買収などに伴う有利子負債が増加し、借入過多による財務の脆弱化や利払い負担が経営の課題となっています。さらに、人手不足や物価高の影響で収益面が悪化し、本業での赤字が常態化しています。一部事業の譲渡やスリム化、スポンサー候補の募集などで立て直しを試みましたが、不適切な会計処理などの情報が表面化し、対外信用が悪化。金融機関を含む取引先の支援も限界に達し、自主再建を断念せざるを得ない状況となり、法的手続きによる再建を目指すこととなりました。
負債約62億円
2024年03月29日 東京地裁 フレックスコンサルティング法律事務所、佐藤三郎法律事務所 TDB速報 JCNET
事業停止→自己破産申請準備 暁建設(archive.org) 所在地 コンクリート基礎工事
2011年に創業し、2014年に法人改組された建築工事業者です。主にマンションやビルなどの大型施設のコンクリート躯体工事（基礎工事、擁壁工事、外構工事など）を得意としています。当初は地域で後発の建築工事業者でしたが、近年は積極的な営業姿勢で業容を拡大しています。都内に営業所を開設し、M＆A（合併・買収）も行い、2018年7月期の年売上高約6億7300万円から、2023年7月期には約53億1700万円まで伸ばしました。
急成長に伴い業容が拡大している一方で、内部管理体制が追い付かず、金融機関からの借入金も増加して資金繰りが多忙となりました。売上は伸びていましたが、財務面では大きな課題を抱えていました。近年は取引先に対する支払い遅延が常態化し、対外信用が著しく悪化しています。不安定な状況が続く中、金融機関を含む取引先の支援も限界に達し、事業の継続が困難となっています。
負債約55億1800万円
2024年03月29日 堂野法律事務所
TDB速報 JCNET
自己破産申請→破産手続き開始決定 テックコーポレーション(archive.org) 所在地 環境システム企画・販売
株式会社テックコーポレーションは、1976年に山口県熊毛郡田布施町で自動車部品の販売を目的に創業し、84年に法人改組されました。87年に広島市内に本店を移転し、その後、自社開発した生ゴミ処理機（エコビューター）を韓国で生産・輸入販売を開始。2環境をテーマとした機械・装置を中心に商品開発を進め、全国に販路を構築しました。衛生管理システムの販売も本格化し、2016年7月期の年売上高は100億円を突破。その後も商品開発と代理店網の拡大で2020年7月期の年売上高は約179億3100万円に伸長していました。
自社開発した「酸性電解水」や「アルカリ性電解水」に変換する衛生管理システムを販売していましたが、大口代理店との手形取引の割合が高く、資金需要が旺盛でした。コロナ禍で営業活動が困難となり、対外信用が低下。納入機器に関するトラブルもあり、資金繰りが行き詰まりました。
約445名の債権者に対して負債約191億9486万円
2024年03月18日 広島地裁 ひまわり法律事務所
TDB速報 JCNET
事業停止→自己破産申請準備 engroo(archive.org) 所在地 ソフト受託開発
ソフト受託開発会社であり、主に官庁や同業者から官庁関係のシステム開発を手がけていました。さらに、民間からも倉庫管理システムや介護報酬計算ソフトなどを受託開発していました。しかし、最近は受託量が減少し、赤字が続いていました。外注先として東南アジアのソフト開発会社を活用し、開発コストを削減しましたが、それでも赤字が続き、事業継続を断念せざるを得ない状況に至りました。
負債約5000万円
2024年03月14日 染谷翼法律事務所
JCNET
破産手続き開始決定 みんなでつくる党(archive.org) 所在地 政治団体
2019年8月に設立された政治団体で、政治家の立花孝志氏によって創設されました。
発足当初は「NHKから国民を守る党」として活動し、その後様々な党名で政治活動を行いました。
立花孝志氏が2023年3月に辞任し、現党首の大津綾香氏が就任して以降、債権者との間でトラブルが発生しました。同年9月に債権者から民事再生法の申し立てが行われましたが、2024年度の政党助成法上の政党要件の喪失が見込まれたため、2024年1月18日に民事再生法の申し立てを取り下げ、破産の申し立てに移行しました。
約300名の債権者に対して負債約11億円
2024年03月14日 東京地裁 光樹法律会計事務所
TDB速報 JCNET
自己破産申請準備 テックコーポレーション(archive.org) 所在地 環境システム企画・販売
1976年に山口県熊毛郡田布施町で自動車部品の販売を目的に創業し、84年に法人改組されました。87年に広島市内に本店を移転し、その後、自社開発した生ゴミ処理機（エコビューター）を韓国で生産・輸入販売を開始。環境をテーマとした機械・装置を中心に商品開発を進め、全国に販路を構築しました。衛生管理システムの販売も本格化し、2016年7月期の年売上高は100億円を突破。その後も商品開発と代理店網の拡大で2020年7月期の年売上高は約179億3100万円に伸長していました。
業容拡大の一方で大口代理店との手形取引の割合が高く、資金需要が旺盛でした。不鮮明な取引状況を指摘する声が広がり、納入機器に関するトラブルもあり、事業環境がさらに悪化しました。2024年1月18日に民事再生法の申し立てを取り下げ、破産の申し立てに移行しました。
負債約150億円
2024年03月06日 桂・本田法律事務所 TDB速報 JCNET
自己破産申請→破産手続き開始決定 スピンドル(archive.org) 所在地 グッズ企画・制作
1979年に設立された販促グッズの企画・製作業者で、大手新聞社の拡販向け販促グッズを中心に取り扱っていました。主力商品は新聞整理・保管袋で、新聞読者に毎月配布され、実用性と毎月変わるデザインにより幅広い層に親しまれていました。その他にも印刷物やセレモニーグッズの企画・製作を手がけていました。
近年はコインランドリーの経営支援事業にも参入し、出店を希望する法人や個人に対してコンサルティングを提供していました。しかし、販促物需要の減少から2023年1月期の年収入高は約32億6700万円に減少していました。不適切な会計処理が発覚し、事業継続が困難となり、破産の措置を取ることとなりました。
約２３６名の債権者に対して負債約５２億６４００万円
2024年03月01日 東京地裁 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、TF法律事務所
TDB速報 JCNET
自己破産申請準備 彦根相互ホールディングス(archive.org) 所在地 中古自動車卸
彦根相互ホールディングス株式会社は、1997年に創業され、2001年に法人改組された中古自動車卸売業者です。同社はオートオークションで中古自動車を卸売りすることを主体に、中古車小売りや自動車整備なども手がけていました。欧州車を主体に取り扱い、高級国産車も販売していました。月の販売台数は400台以上で、常時約300台の在庫を保有していました。2019年6月期には年売上高約71億5500万円を計上していました。
しかし、2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定以上に販売台数が低下しました。2020年6月期の年売上高は約54億6000万円にまで減少し、営業損益段階から赤字を計上していました。その後、消費者が三密（密閉・密集・密接）を避けるために自動車を選ぶケースが増え、当社の売り上げは回復基調にありました。一方で、半導体不足による自動車生産の停滞から中古自動車需要が急激に高まり、仕入れ価格が高騰し、運転資金需要が増加していました。そのため、金融機関からの借入金に頼る状況が続いていました。さらに、過去の決算における不適切な会計処理が発覚したことで、追加の資金調達が困難となり、取引先への支払い遅延が散発し、信用不安が高まっていました。
彦根相互ホールディングスの負債約２７億４７００万円、バリューバンクは調査中
2024年02月27日 南法律事務所
TDB速報 JCNET
自己破産申請→破産手続き開始決定 トリプルアート（archive.org) 所在地
トリプルアートが運営していたMasadora（マサドラ）は、日本のアニメ、コミック、ゲーム、ノベル商品などを中国市場向けに扱う中国語のショッピングサイトです。また、日本のポップカルチャーコンテンツを海外顧客に伝えるため、各種メディアを通じた情報発信や海外展示会を行う「MASA ART」も運営していました。2022年12月期には年売上高約40億3700万円を計上していました。
しかし、2023年8月に前代表が経営から離れ、経営に混乱が生じ、その後の売り上げが低迷するなど業績が悪化しました。取引先への支払いも滞っていたため、事業譲渡を模索しましたが、不調に終わり、最終的には事業継続を断念したようです。
約1万5000名の債権者に対して負債約5億円
2024年02月22日 東京地裁 長島・大野・常松法律事務所
TDB速報
再生手続開始決定 野村佃煮 所在地 佃煮製造
当社は全国的に知られた佃煮店です。しかし、消費不況が続き、冠婚葬祭の規模が縮小し、贈答品の需要も減少しています。当社は「美しい日本」政策による影響を受け、経営環境が厳しさを増しています。また、新型コロナウイルスの流行により、諸材料の価格が高騰し、京都を訪れる観光客向けの佃煮販売も低迷しています。
これにより、売上不振が続き、採算性も悪化しています。当社は京都活性化協議会に支援を要請しましたが、業績の改善には至りませんでした。その結果、今般、民事再生手続きを申請し、再生を目指すことになりました。
また、株式会社東京野村も当社に連鎖しています。
負債約３９億円
2024年02月16日 東京地裁 
破産手続開始決定 シニアコネクテッドテクノロジーズ 所在地 携帯端末メーカーの関連会社
シニアコネクテッドテクノロジーズは、2018年12月に設立された関連会社であり、スマートフォンの「arrows」シリーズや「らくらく」シリーズの製造・販売を行っていた旧：FCNT（株）【現：大和管財（株）】およびその親会社であるREINOWAホールディングス（株）と関係がありました。しかし、当社としての事業実績はなく、REINOWAホールディングス（株）が2023年5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した際、グループの資金調達時の保証債務を負っていたため、今回の措置が取られました。
保証債務としての負債約279億円
2024年02月14日 東京地裁 阿部・井窪・片山法律事務所
TDB速報 JCNET
民事再生法適用申請➔保全・監督命令 野村佃煮 所在地 佃煮製造
野村佃煮は、1931年に創業され、総菜メーカーとして知られています。京都の老舗業者であり、百貨店、食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し、各種総菜および佃煮、ギフト類、おせち料理の製造・販売を手がけていました。佃煮は「味の都路」「京のあじわい」「京のにぎわい」などのブランド名で、主に贈答用となるちりめん山椒や山椒昆布など約500種類の商品を製造し、自社小売店での販売も強化していました。2012年3月期には年売上高約50億5100万円を計上していました.
しかし、主な販路であった百貨店における集客力が年々低下し、売り上げは漸減していました。総菜は煮物が中心で、人手を必要とする生産体制であったため人件費負担が重く、赤字決算が続いていました。京都府中小企業活性化協議会の支援のもと、金融機関から借入金の返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は観光および贈答品需要が急減していました。巣ごもり需要の高まりで百貨店からのおせち料理受注が増加し、一時は売り上げが回復していたものの、各種食材価格の高騰から連続赤字を計上。借入金負担も重く、業績改善の見通しが立たないことから、2023年には総菜部門のリストラを断行しました。抜本的な改善に取り組んでいましたが、事業縮小に伴う売り上げ減少に加え、収益性の改善見通しが立たず、自主再建を断念したようです.
一方、（株）東京野村は、1971年に設立された食料品の卸売業者で、主に東日本を営業エリアとして、野村佃煮の製品を中心に百貨店などへ販売していました。また、直営店での小売りも行っていましたが、同社に連鎖したようです.
2社合計で約291名の債権者に対して負債約84億円
2024年02月13日 東京地裁 森・濱田松本法律事務所、黒潮総合法律事務所
民事再生法適用申請➔監督命令 株式会社スマートテック 所在地 新電力
2005年10月に設立された太陽光発電システム販売業者。資本金は8849万円、代表は小寺雄三氏。
兼業で行っていた高圧電力販売が調達コストの高騰で不振、また主力事業であった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわず大幅な赤字決算を余儀なくされ、財務面も債務超過に陥った。資産売却を図り経営の立て直しを推し進めるも、取引先に対する支払遅延の噂など信用不安が出回るなかで、当社の動向に注目が集まっていた。
2015年1月に設立された電力販売業者で一般家庭などに電力の小売を行っていた水戸電力（代表・小寺雄三氏）も、スマートテックに連鎖した。
なお、現在も営業は継続中、今後スポンサーを選定し再建を目指す方針。
2社合計で約8010名の債権者に対して負債約49億8000万円
2024年02月02日 東京地裁 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、銀座インペリアル法律事務所
TDB速報 JCNET
民事再生法適用申請➔再生手続開始決定 WeWork Japan 所在地 シェアオフィス運営
2016年4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフトバンクなどの共同出資による合弁会社として設立された。WeWork Inc.は米国で2010年に設立され、世界119都市659拠点を展開（2023年11月9日時点）。ソフトバンクグループが傘下の投資ファンドを通じて出資し、支援をしてきた。日本法人である当社は、国内で40拠点を展開。資本金は550万円、代表はユー・ジョニー・ジョン・ワン氏。
当社に出資するWeWork Inc.が世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、シェアオフィスの稼働率低下を余儀なくされるなど業績が悪化。2023年11月6日に米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したことで当社の動向も注目されていた。
今後は民事再生手続きに基づき、今後は当社の全事業をソフトバンクが新たに設立した100％子会社WWJが吸収分割により承継し、事業を引き継ぐ予定となっている。
負債は調査中
2024年02月01日 東京地裁 阿部・井窪・片山法律事務所、東京富士法律事務所
TDB速報 JCNET
特別清算開始命令 VIP (archive.org) 所在地 情報・通信業
2014年（平成26年）1月にジャパンマルチメディア放送から全額出資を受け、設立された。アナログ放送終了後のVHF-Low（以下V-Low）帯の電波を用いて映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに配信、提供するV-Lowマルチメディア放送に関わる放送設備局の管理運営事業を手がけていた。代表は仁平成彦氏。
グループを形成していたエフエム東京がリスナーの減少が続くラジオ業界の事業領域拡大を目指し、ラジオの一斉同報性とインターネットの双方向性を融合させようとした戦略事業であったが、子会社の放送局各社が思うような業績を上げられず、厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、エフエム東京が、i-dio事業の継続について検討した結果、今後も収益改善が見込めないと判断し、2020年3月末をもって、i-dio放送を終了していた。
その後、会社運営体制を整理・縮小したうえで事業清算手続きを進めていたが、メドが立ったことから、2023年10月6日に株主総会の決議により解散していた。
負債は約73億7000万円
2024年01月30日 東京地裁 
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 トピオテクノロジー (archive.org) 所在地 ソフト受託開発
1990年に設立された企業で、資本金は1000万円、代表は中川邦夫氏。
2024年01月30日 富山地裁高岡支部 高岡つばさ法律事務所
JCNET
破産手続開始決定 新潟クオリティサプライ (archive.org) 所在地 プリント回路製造
プリント配線基板の製造会社、自動車や産業機械に使用される基盤を製造。自動車ではエンジンコントロール用など耐久性・品質にも対応した技術力も有している。資本金は8800万円、代表は桑原秀幸氏。
自動車会社がリーマンショック後海外へ工場移転を加速させたことから、同社の売上高は減少、さらに今般の新コロナ事態下、半導体不足やサプライチェーン問題などから自動車生産が遅滞、同社はさらに売上高を落とし業績不振に陥いり、今回の措置となった。
負債は約6.6億円
2024年01月30日 新潟地裁 伊津・五十嵐法律事務所
JCNET
民事再生法適用申請➔保全・監督命令 信州伊那国際ゴルフクラブ 所在地 ゴルフ場経営
1971年（昭和46年）8月に設立されたゴルフ場の運営業者。84年には日本女子プロゴルフ選手権が開催されるなど、当地では比較的高い知名度を有していた。資本金は3000万円、代表は齋藤博史氏。
預託金の償還問題などを原因として資金繰りが悪化し、先行きの見通しが立たないことから法的整理による再建を目指すこととなった。
2024年1月15日に事業は吸収分割により子会社の伊那国際ゴルフクラブへ譲渡している。今後は、裁判所の許可を得て、入札で選定されたスポンサー企業の坪井工業へ株式を譲渡し、株式譲渡代金などを債権者への配当の一部に充てる予定。債務は子会社へ移転されないが、会員のプレー権は保護される。
約3000名の債権者に対して負債約33億円
2024年01月24日 東京地裁 ノイエスト総合法律事務所、早川法律事務所
TDB速報 JCNET
特別清算開始命令 ジャパンマルチメディア放送(archive.org) 所在地 情報・通信業
2014年1月に設立され、エフエム東京や他の企業からの出資を受けていた。アナログ放送終了後のVHF-Low帯の電波を利用して、映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに提供。V-Lowマルチメディア放送の推進を担当し、また、子会社を通じて放送設備の設置や放送を行っていた会社で、資本金は79億5916万円、代表は土屋 正巳氏。
主要株主であるエフエム東京がリスナーの減少が続くラジオ業界の事業領域拡大を目指し、ラジオの一斉同報性とインターネットの双方向性を融合させようとした戦略事業であったが、子会社の放送局各社が思うような業績を上げられず、厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、エフエム東京が事業の継続について検討した結果、今後も収益改善が見込めないと判断し、2020年3月末をもって、放送を終了していた。
その後、会社運営体制を整理・縮小したうえで事業清算手続きを進めていたが、メドが立ったことから、2023年9月14日に株主総会の決議により解散していた。
負債約47億5392万円
2024年01月12日 東京地裁 
TDB速報 JCNET
民事再生手続開始決定 昌一金属株式会社 所在地 架線金物製造
1933年創業、55年10月に法人改組された電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた会社で、資本金は2700万円、代表は山本昌司氏。
震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2023年には40億円以上の損益修正が必要となり、私的整理による再建を模索したが資金繰りが急速に悪化、自主再建を断念。
現在も営業中でスポンサー募り再建を目指している。
負債約39億円
2024年01月11日 大阪地裁 関西法律特許事務所、第一法律事務所
JCNET
更生手続開始決定 プロルート丸光 所在地 総合衣料品前売現金問屋
1900年創業、51年3月に法人改組された老舗の総合衣料品前売現金問屋。衣料品を中心として、靴、かばん、宝飾品、服飾雑貨、寝具・インテリア用品など幅広い商品を取り扱っていた会社で、資本金は6億6200万円、代表は内田浩和氏。
バブル崩壊後に経営が悪化し、コロナ禍では得意先の営業自粛などの影響を受けてさらに売り上げが落ち込み、赤字額も拡大していた。2023年4月には雇用調整助成金の不正受給が発覚し、さらに１０月には粉飾決算で元会長と前社長が逮捕され、１１月には東証で管理銘柄指定となり、動向が注目されていた。
約990名の債権者に対して負債約27億300万円
2024年01月05日 大阪地裁 きっかわ法律事務所、小林功武法律事務所
JCNET
