Bankruptcy
IT関連企業のほか、大型倒産や関心のある企業の倒産情報をまとめています。日付降順に追記します。
民事再生法適用申請➔弁済禁止の保全処分、監督命令 昌一金属株式会社 所在地 架線金物製造
1933年創業、55年10月に法人改組された電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた会社で、資本金は2700万円、代表は山本昌司氏。
震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2023年には40億円以上の損益修正が必要となり、私的整理による再建を模索したが資金繰りが急速に悪化、自主再建を断念。
現在も営業中でスポンサー募り再建を目指している。
負債約39億2000万円
2023年12月26日 大阪地裁 関西法律特許事務所、第一法律事務所
TDB速報 JCNET
特別清算開始命令 奥白馬高原開発 所在地 ホテル運営
1970年10月に設立され、長野県北安曇郡にある「ホテルグリーンプラザ白馬」を主体としたリゾート施設の運営を行っていた。資本金は6000万円、代表は安達暁子氏。
2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、休業を余儀なくされたことに加え、修学旅行などの団体需要が大きく落ち込み、その後も経営改善が進まず、2022年11月に運営していた事業を別会社に譲渡し、2023年9月30日に株主総会の決議により解散していた。
当社が運営していたホテルは別会社が運営を継続している。
負債約48億2500万円
2023年12月21日 東京地裁 
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 The Granshield inc,.(archive.org) 所在地 歯科矯正モニター勧誘
016年3月に設立され、歯科矯正モニターの勧誘や信用保証・コンサルティングを手がけ、今年破産したトラステールの社債勧誘、自社社債発行などでも活動していた。資本金は1000万円、代表は中村佳敬氏。
モニターになれば無料で歯科矯正が受けられると説明し、報酬を支払っていたが、2022年3月以降報酬支払いが停止、トラブルに発展。2023年に損害賠償請求訴訟提起、金融機関との取引停止、社債利払いストップ。9月1日、債権者より破産申し立てられた。
負債30億円以上
2023年12月18日 東京地裁 加藤・浅川法律事務所、森・濱田松本法律事務所
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 Ｖｉｖａｃｅｉｓｈｉｎ 所在地 ソフト受託開発
2021年に設立された企業。
2024年12月15日 千葉地裁 千葉みなと法律事務所
JCNET
自己破産申請➔破産手続開始決定 エム・シーネットワークスジャパン(archive.org) 所在地 脱毛サロン運営
1993年5月に設立され脱毛専用サロン「銀座カラー」を展開、今年3月時点で47店舗（うち東京は17店舗）を展開していた。資本金は1億円、代表は塚田啓子氏。
新型コロナウイルス感染拡大による利用客の減少などから2021年に最終赤字を計上、債務超過となっていた。店舗の統廃合を進めたが、会員数の減少などから業績回復が遅れ、資金繰りが限界に達した。
10万人を超える債権者に対して負債約58億円
2023年12月15日 東京地裁 元木・上野法律会計事務所
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 アルゴネクト 所在地 ソフト受託開発
2019年に設立された企業。
2023年12月13日 東京地裁 東京グリーン法律事務所
JCNET
特別清算開始命令 CFN（旧：南開工業株式会社） 所在地 事務用機械器具リユース・リサイクル
1969年創業、75年6月に法人改組されたトナーや印刷用処理液の充填・包装業務や排水管理などの業務請負業、廃材収集、近い捨てカメラの委託加工などを業としていた会社で、資本金は8640万円、代表は中村仁氏。
業務のペーパーレス化の進行、使い捨てカメラのデジタル化による激減により業況が悪化し、多角化経営による借入金の圧縮が課題となっていた。
中小企業基盤機構等の支援を受け、経営再建を目指し、2022年12月に会社分割により新会社に事業を承継し、当社は2023年7月31日付で解散、事業を承継した南開工業株式会社は通常通り営業を行っている。
負債約34億2600万円
2023年12月12日 東京地裁 センチュリー法律事務所
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 ファーフィールドサウンド株式会社(archive.org) 所在地 ソフト受託開発
2016年に設立された音声信号処理技術の開発・提供を行う企業で、資本金は5千万円、代表は石川洋治氏。
2023年12月11日 東京地裁立川支部 東京晴和法律事務所
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破産手続開始決定 VRST 所在地 ソフト受託開発
2018年に設立されたシステム開発会社で、資本金は2千万円、代表は福家峻輔氏。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金約1億円を虚偽の申請により不正に受給。給与未払いのクレームも寄せられている。
2023年12月06日 東京地裁 太田・石井法律事務所
JCNET
会社更生法適用申請➔保全管理命令、強制執行にかかる包括的禁止命令、保全処分命令、調査命令 プロルート丸光 所在地 総合衣料品前売現金問屋
1900年創業、51年3月に法人改組された老舗の総合衣料品前売現金問屋。衣料品を中心として、靴、かばん、宝飾品、服飾雑貨、寝具・インテリア用品など幅広い商品を取り扱っていた会社で、資本金は6億6200万円、代表は内田浩和氏。
バブル崩壊後に経営が悪化し、コロナ禍では得意先の営業自粛などの影響を受けてさらに売り上げが落ち込み、赤字額も拡大していた。2023年4月には雇用調整助成金の不正受給が発覚し、さらに１０月には粉飾決算で元会長と前社長が逮捕され、１１月には東証で管理銘柄指定となり、動向が注目されていた。
約990名の債権者に対して負債約27億300万円
2023年12月05日 大阪地裁 きっかわ法律事務所、小林功武法律事務所
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 ノックバックワークス(archive.org) 所在地 ソフト受託開発
2018年に設立されたエンターテインメント分野を中心に、マーケティングや組織運営などのコンサルティング事業を運営する企業で、資本金は2410万円、代表は秋山隆利氏。
2023年11月22日 東京地裁 東啓綜合法律事務所
JCNET
破産手続開始決定 NSENSE 株式会社 (archive.org) 所在地 パッケージソフト業
AR技術を用いたアプリケーションソフト「ARme」、ピープルトラッキング技術を用いた映像認識ソリューション「PTAS」を開発していた映像ソフト開発会社で、資本金は４億５３５８万円、代表は梁川豪之氏。
破産に至ったのは、新型コロナウイルスの影響で企業が経費節減に動き、展示会などの開催が大幅減少し商機を喪失、同社は開発費用や経費負担に資金繰りを悪化させたことが原因で、今年８月に実質、事業を停止していた。
負債約７億円
2023年11月15日 東京地裁 シティユーワ法律事務所
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自己破産申請➔破産手続開始決定 スモールワールズ 所在地 施設運営
2016年に設立された屋内型ミニチュアミュージアム「スモールワールズ」を運営していた会社で、資本金は1億1250万円、代表は近藤正宏氏。
破産に至ったのは、新型コロナウイルスの影響で来場者数が低迷し、赤字決算が続いたことや、借り入れ負担が重かったことなどが原因。事業は別会社に承継され、当社は商号を変更して自己破産を申請した。
約36名の債権者に対して負債約39億円
2023年11月14日 東京地裁 麹町パートナーズ法律事務所
TDB速報 JCNET
破産手続開始決定 LPガスシステムの北国コンピュータ株式会社 (archive.org) 所在地 パッケージソフト業
LPガス事業者向け業務システムの開発を主力に事業を展開し、全国に販路を広げLPガスシステムでは高いシェアを握るなど事業を拡大していた会社で、資本金は3千万円、代表は宗田春二氏。
競争激化による受注の落ち込みに加え、先行する開発費が重しとなり資金繰りが逼迫するなか、代表が高齢なこともあり2023年2月に事業を停止し、その後は事後処理を進めていた。
負債約5億3000万円
2023年11月06日 金沢地裁 ののいち法律事務所
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